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児童への暴行・虐待、過去最高725件(読売新聞)

 法務省は26日、全国の法務局が2009年中に扱った人権侵犯事件の件数を発表した。

 総数は2万1218件と前年比0・9%減だったが、親族による児童への暴行・虐待が同15・6%増の725件で過去最多となった。同省は「児童を取り巻く環境が悪くなっている」と見ている。

 インターネットを利用した人権侵犯事件も同52・6%の大幅増で786件と、過去最多となった。このうち、個人情報がネット上に勝手に掲載されるなどの「プライバシー侵害」が391件、中傷をネット上に書き込まれるなどの「名誉棄損」が295件だった。

 高齢者や障害者が入所する社会福祉施設での人権侵犯は同19・5%増の153件。そのうち職員によるものが116件と4分の3を占めた。内訳は障害者施設が61件、高齢者施設が40件、児童施設が15件だった。

 法務局が人権侵犯事件として児童虐待の相談を受けた場合、児童相談所に連絡して児童を保護するなどの措置を取る。一方、全国の児童相談所が2008年度に扱った児童虐待件数も、4万2664件と過去最多に上った。

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普天間、県内2案を米に提示へ=基地機能5割超を県外移転-政府(時事通信)

 政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部と、うるま市のホワイトビーチ沖合埋め立ての県内2案を米側に提示する方針を固めた。併せて、普天間の基地機能の5割超を同県外に分散移転するよう米側に求める考えだ。平野博文官房長官が与党幹部に伝えた。
 シュワブ陸上案は、滑走路を既存の米軍施設内に建設するため、反対運動の影響を受けにくいのが利点とされる。ホワイトビーチ沖合案は浅瀬で埋め立て工事が比較的容易とみられている。ただ、両案とも地元の反対が強いため、騒音を伴う飛行訓練などの県外移転を組み合わせ、周辺住民の負担軽減を図る必要があると判断した。
 政府は基地機能の移転先として、鹿児島県徳之島などを想定している。岡田克也外相は26日にルース駐日米大使と会談し、日本側のこうした考えを説明する見通しだ。
 これに関し、政府高官は「基地機能を5割、6割と県外に移すことで、県民の理解を得たい」と強調。米側に対しては「機能を分散すれば軍の運用上、問題が生じると言うだろう。そこをこれから2カ月かけてすりあわせていく」と述べ、粘り強く理解を求めていく考えを示した。 

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両陛下が京都にご到着 国際内分泌学会議のオープニングセレモニーにご出席(産経新聞)

 天皇、皇后両陛下は25日、東海道新幹線で京都府に入られた。26日に京都市の国立京都国際会館で行われる「第14回国際内分泌学会議」のオープニングセレモニー出席などを目的としたもので、28日に帰京される予定。

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JR東の運行責任者ら不起訴=「過失認められない」-羽越線脱線事故・山形地検(時事通信)

 山形県庄内町のJR羽越線で2005年12月、秋田発新潟行き特急「いなほ14号」(6両編成、乗客乗員46人)が脱線・転覆し、5人が死亡、33人が重軽傷を負った事故で、山形地検は19日、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたJR東日本新潟支社の運行管理責任者だった3人について、過失が認められないとして、不起訴処分とした。 

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<裁判員裁判>集団強姦罪の男に無期懲役 地裁立川支部判決(毎日新聞)

 インターネットで募った仲間と6件の強姦(ごうかん)事件を起こしたとして、集団強姦致傷罪などに問われた東京都あきる野市出身の元会社員、村上友隆被告(45)の裁判員裁判で、東京地裁立川支部は18日、求刑通り無期懲役を言い渡した。山崎和信裁判長は「一生かけてしょく罪の日々を送らせるほかない」と述べた。

 山崎裁判長は村上被告が過去にも強姦事件で服役していたことに触れ「再犯の可能性は非常に大きい」と指摘。判決文朗読後「裁判を通じ被害者の感情が良く分かったはず」と諭すと、村上被告は「はい、分かりました」と答えた。

 補充を含む裁判員7人が判決後に会見に応じ、30代の男性会社員は「(求刑通りの無期懲役の判決で)私たちの感覚が生かせたと思う。性犯罪が無くなるきっかけになればいい」と話した。

 判決は、村上被告はネットで知り合った仲間と共謀して、01~08年に女性6人を暴行するなどしたと認定した。【青木純】

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釧路港で漁船が防波堤に接触、6人けが(読売新聞)

 14日午後9時頃、北海道釧路市浜町の釧路港で、出漁しようとした底引き網漁船「第3新勝丸」(160トン、田中謙一船長ら15人乗り組み)が、同港東区南防波堤にぶつかり、船首部分を破損した。

 衝突のショックで、乗り組んでいた6人が転倒するなどして負傷し、同市内の病院に運ばれた。いずれも命に別条はないという。

 釧路署と釧路海上保安部によると、当時、新勝丸は田中船長が操船していたが、目測を誤って防波堤にぶつかったらしい。同署と同海保で事故当時の詳しい状況などについて調べている。

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厚労省元局長の関与「記憶ない」=元室長補佐が供述否定-大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)の第13回公判が17日、大阪地裁であった。同被告の部下だった元室長補佐(56)が証人出廷し、偽の証明書発行への村木被告の関与を認めた捜査段階の供述内容について「記憶にない」と全面否定した。
 元室長補佐は2004年2月、厚労省を訪ねてきた自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告(74)を村木被告から紹介され、村木被告から「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と指示され、その後もたびたび状況を報告し、指示を受けたと捜査段階で供述していた。
 元室長補佐は公判で、記憶と違う供述調書に署名した理由について「担当検事から(部下の)元係長の話で確かにその場面があると聞き、可能性はあると思った」と述べた。
 村木被告は一貫して関与を否定し、上司らも証人尋問で相次いで捜査段階の供述を覆している。 

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1歳女児虐待死?たばこの火の跡・低体重(読売新聞)

 大阪府寝屋川市で1月、体にたばこの火を押しつけられたような跡などがある1歳10か月の女児が、意識不明の状態で病院に搬送され、今月7日に死亡していたことが、わかった。女児はあごを骨折しており、体重は約6キロと同年齢の平均体重の半分程度だったという。府警は、女児が虐待を受けた可能性もあるとみて、両親らから事情を聞き、9日に司法解剖して詳しい死因を調べる。

 捜査関係者によると、1月27日午前、同市内の男性(26)方から、「娘を起こそうとしても目を覚まさない」と119番があった。救急隊員が駆けつけたところ、女児はのどに物を詰まらせ心肺停止状態になっており、その後、病院で治療を受けていた。

 病院側は、女児の体に複数のあざがあったことなどから、大阪府中央子ども家庭センターに連絡。虐待の可能性があるとして、同センターが寝屋川署に通報していた。

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 NHKの福地茂雄会長が、来年1月の任期満了前に辞任するとの発言を撤回していたことが9日、分かった。

 小丸成洋経営委員長らが直接会い、確認したという。関係者によると、小丸委員長は他の経営委員に「福地会長は任期いっぱいやってくれるはず」などと説明した。福地会長は昨年12月、経営委員との会合で「私の役割はほぼ終えた」などとして任期途中で辞任する意向を述べ、経営委側が慰留していた。

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“極道”振り込め詐欺相次ぐ 「スーツ汚れた。クリーニング代払え」(産経新聞)

 ■組員役も登場 

 「汚れたスーツのクリーニング代を振り込め」などと暴力団組員役が脅す新手の振り込め詐欺が大阪府内で相次いでいることが4日、分かった。暴力団が登場するこれまでの振り込め詐欺は、親族を装い「組員とのトラブルに巻き込まれた」と泣きつくなど間接的に登場し解決金を振り込ませる手口がほとんどだったが、今回は直接登場している。親族などを装う手口が知れ渡り、詐欺が難しくなったため、暴力団への恐怖心を利用し、“成功率”をあげようとしているようだ。

 “極道”振り込め詐欺の相談が府警や府暴力追放推進センターに寄せられるようになったのは昨年11月から。今年1月には府内の企業2社に、「おれはヤクザだ。おまえの会社の車がジュースの缶を踏み、液体がスーツにかかった。クリーニング代を振り込め」と電話があり、口座番号を指定し、7万円余りを要求してきたという。ほかに数件同じような相談があるという。

 脅された企業は建設業や食品卸業などだが、営業車に企業名と電話番号を明記していた点が共通。「不審車につけられた気がする」という担当者もおり、グループが営業車をつけ回し、恐喝対象を物色した可能性もある。

 これまで暴力団が登場する振り込め詐欺では、親族を装って「ヤクザの車に追突してしまった。解決金を振り込んでほしい」などと電話し、多額の現金を振り込ませるのが大半。ところが、今回のケースは、暴力団役が直接登場し、要求額も比較的少額だった。

 背景には、振り込め詐欺の手口が一般に知れ渡り、被害が激減していることと、暴力団への変わらぬ恐怖感がある。大阪府警によると、府内の振り込め詐欺認知件数は平成20年は724件(被害額7億7691万円)だったが、21年には331件(同3億4407万円)と激減している。一方、同センターが21年にまとめた府民意識調査では、暴力団のイメージ(複数回答)として「なんとなく怖い、とにかく恐ろしい」が63・4%、「何をされるかわからない」が52・2%となっている。

 実行グループは暴力団役を直接登場させ、被害者の恐怖感を利用し冷静になるすきを与えず、要求額も低く抑えて振り込みやすいようにしているとみられる。

 府警は「本物の組員が市民に直接クリーニング代などを要求するとは考えにくいが、不審な電話があれば、すぐに相談してほしい」としている。

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 ネットカフェで無銭宿泊をした疑いで滋賀県警長浜署が取り調べていた男が、急に“死んだふり”をして倒れ、病院で2時間の精密検査を受けた後、医療費の話が聞こえたとたんに“生き返り”、詐欺容疑で逮捕されていたことが1日、分かった。必死の演技も医師や警官には通じず、男は肩を落としていたという。

 男は住所不定、無職、羽川和洋容疑者(31)。逮捕容疑は2月1日夜~2日夕、長浜市内のネットカフェを利用した料金約7800円を支払わなかったとしている。

 羽川容疑者は「財布を盗まれた」「自分は多重人格」などと供述。その後、突然床に倒れ込んで呼びかけにも応じないため、病院に救急搬送。呼吸や脈拍は正常だったが、念のためCT検査もしたという。

 署員が「医療費は約4万円かかるなあ」とつぶやくと、羽川容疑者は急に目を覚まして「ここはどこ?」。署員が署に促すと、素直に応じていたという。

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 1日午後4時15分ごろ、大阪市営地下鉄谷町線谷町六丁目-谷町九丁目間で、走行中の都島発文の里行き下り電車への送電が止まった。電車は惰性で走り、谷町九丁目駅に到着。送電をやり直して出発したが、天王寺駅の手前で再び停電した。同駅で点検したところ、車両下部に傘が引っ掛かっているのを発見、取り除いて運転を再開した。
 同市交通局によると、地下鉄は車両下部の鉄板とレール横の送電線を接触させて電気を流しているが、車両側に傘が引っ掛かり送電を妨害したとみられる。大阪市内は雨が降っており、乗客が乗り降りする際に傘を落とした可能性が高い。
 このトラブルで上下線計18本が遅れ、約1万3000人に影響が出た。 

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鳩山・小沢会談 疑惑隠しに献金カード(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が2日の会談で、企業・団体献金禁止のための与野党協議機関の設置の呼びかけを打ち出したのは、「政治とカネ」の問題をめぐる逆風をはね返そうという思惑がある。3日からの参院での平成22年度予算案の審議で、自民党は首相や小沢氏が絡む疑惑や北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件を厳しく追及する構え。民主党は自民党がもっとも嫌う企業・団体献金禁止の協議を各党に呼び掛けて、同党の追及を鈍らせるねらいもあるようだ。

 民主党はこれまでの国会審議で、自民、公明、みんなの3党が提出した石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決に応じないなど、小沢氏や首相に絡む疑惑や北教組事件を事実上棚上げにし、数の力で予算案の年度内成立を確実にした。

 その上で今後の「政治とカネ」をめぐる批判をかわすために、首相と小沢氏が用意したのが、企業・団体献金の禁止だ。

 小沢氏は西松建設の違法献金事件発覚後の昨年3月、企業・団体献金の全面禁止を唱えた。民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)にも「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金およびパーティー券購入を禁止する」などと盛り込んだ。

 ≪民主内から懸念も≫

 だが、連立与党の国民新党は慎重姿勢で、マニフェストで約束したはずの民主党内でも、企業献金や労組の団体献金の禁止に懸念を示す声がくすぶっている。

 「予算(審議)があろうがなかろうが(与野党の)協議が整えば、どんどんやればいい」

 参院民主党幹部は2日、鳩山、小沢両氏が合意した与野党協議機関の設置の方針を確認した党臨時役員会後、こう解説した。

 企業献金の禁止は、自民党議員にとって死活問題。このため「自民党が反対するから、与野党の話し合いがまとまるはずがない。それを見越した上での提案だ」(民主党中堅)との分析もある。

 首相と小沢氏の会談に同席した平野博文官房長官も2日夕の記者会見で、各党の協議がまとまらなかった場合には民主党だけでも政治資金規正法改正案をつくるのかと記者団に問われると、「うんぬんいう立場にはない」と言葉を濁した。

 ≪自民は反発≫

 早速、自民党の谷垣禎一総裁は2日、「こういうまやかしの案に乗るわけにはいかない」と反発した。

 一方、与野党協議機関の提案が受け入れられた公明党は「政策上の成果だ」(党幹部)と大喜びだ。

 小沢氏は2日、記者団に首相が「企業・団体献金の禁止は党首討論でも公明党の(山口那津男)代表から提案があって」と語ったことを紹介しており、公明党を意識したものであるのは間違いない。

 また、小沢氏は同党の支持母体、創価学会の幹部と2月26日に会談したばかりだが、企業・団体献金の禁止は、自民党と公明党との関係をさらに引き離し、民主、公明両党との関係は強化させるのにも効果的ともみているようだ。

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 ベルメゾン生活スタイル研究所は昨年12月、全国の20~49歳女性計1371人に朝の時間帯の活用方法ついて調査した。

 それによると、「朝、弁当を作るか」について、「毎日作る」が全体の29.9%。「たまに作る」(17.9%)と合わせて半数近くの人が弁当を作っていた。作り始めた時期は、全体の56.9%が3年以上前からだった。1年以内の人も16.2%いた。作る機会について、「どちらかといえば増えた」が48.7%で、「増えた」(27.9%)と合わせて7割超が弁当を作る機会が増えていた。弁当のメリット(複数回答)は「昼代、家計の節約」(69.4%)、「余ったおかずの消費」(40.1%)などが上位を占めた。

 また、自分の生活を「夜型」と回答した人(50.6%)のうち朝型に変えたいと考える人は、「変えようとしている」(7.8%)と「変えたい」(44.1%)を合わせ、半数以上の51.9%に上った。「健康に良い」「規則正しい生活」などが主な理由だった。

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 政府は2日午前の閣議で、自民党色の強い「土地改良事業団体連合会」(土改連)や土地改良区の役員を国会議員や地方議員が兼職することを「特定の組織、政党の影響を受けているとの疑念を持たれる」と問題視する一方、小沢一郎民主党幹事長が社団法人競走馬育成協会の会長を務めていることは容認する答弁書を決定した。山内康一衆院議員(みんなの党)の質問主意書に答えた。

 農水省は1月15日付で議員が土改連役員の兼職することを控えるよう求める通知を出した。答弁書は通知を「土改連は公共性の高い事業を行っており、政治的中立性を確保する観点から疑念を持たれないようにするためのもの」と正当化。都道府県単位で設置される土改連の全国組織、全国土地改良事業団体連合会」の会長は自民党の野中広務元幹事長が務めている。

 一方で、小沢氏が競走馬育成協会の会長を兼務していることに関しては、「競馬の健全な発展等を目的とする団体であり、議員が役員を兼職しているからといって業務活動に支障を生ずるおそれはない」とした。

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<亀井金融・郵政相>郵政関連企業への天下り見直す(毎日新聞)

 郵政関連の公益法人などに官僚OBが再就職している問題で、亀井静香金融・郵政担当相は22日の衆院予算委員会で「(郵政関連)ファミリー企業を含めあらゆる問題を聖域なく見直す」と関連法人天下り人事や取引関係是正に取り組む姿勢を示した。みんなの党の柿沢未途議員の質問に答弁した。【中井正裕】

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