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貼付剤のアルツハイマー型認知症治療薬を共同開発へ―日東電工と興和(医療介護CBニュース)

 日東電工は4月20日、アルツハイマー型認知症治療薬ドネぺジル塩酸塩(一般名)の経皮吸収型テープ製剤に関する共同開発契約を興和と締結したと発表した。年内に開発に着手し、2017年の承認取得を目指す。

 日東電工は06年5月、アリセプトの製品名でドネぺジル塩酸塩を販売しているエーザイと、テープ製剤の共同開発に関する契約を締結したが、両社のビジネス戦略上の方向性の違いから昨年2月に解消。開発継続を希望していた日東電工では、その後もパートナーの製薬企業を探していた。同社によると、医療現場のニーズを反映させた改良製剤の事業化を進めている興和とニーズが合致し、契約に至った。

 一方、エーザイは昨年2月、ドネぺジル塩酸塩の貼付剤に関して、帝國製薬と契約を締結し、現在米国でフェーズ1試験を実施中。日本では、研究開発・販売に係る独占的ライセンス契約の選択権を保持している。アリセプトの国内物質特許は11年6月まで。


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田辺三菱「安全軽視」繰り返す不祥事 旧ミドリ十字の体質(産経新聞)

 過去に何度も薬害を起こし、もっとも医薬品の安全に気を配らなくてはいけない企業に、また不祥事の歴史が加わった。厚生労働省から13日、業務停止と再発防止を命じられた田辺三菱製薬(大阪市)と子会社バイファ(北海道千歳市)。厚生労働省は「旧ミドリ十字の安全性軽視の企業姿勢が残っていた」などと問題点を指摘する。過去の薬害被害関係者らは怒り心頭だ。なぜ、不祥事は繰り返されるのか-。

 ■進退明言せず

 「(今回の)不適切な行為は、生命にかかわる医薬品企業としてあってはならないもの。社会の皆さまに対して深くおわびします」

 13日夜、東京都内のホテル宴会場。報道陣のカメラのフラッシュが激しくたかれる中、こう陳謝した田辺三菱の土屋裕弘(みちひろ)社長は、バイファの藤井武彦社長や田辺三菱の幹部らとともに、深々と頭を下げた。

 昨年3月に試験データ改竄(かいざん)が明らかになった際「改竄は組織的ではない」との見解を示していたことを問われると、「部門内で組織性を持って複数の人間がかかわっていたことはいえるが…会社ぐるみとはいえないのではないか」と苦しい説明をする同社幹部。社長を含めた幹部の進退問題については「今後検討していく」と明言を避けた。

 ■倫理観の欠如

 両社幹部の謝罪会見に先立つこと1時間前。同じホテル内では、問題の検討を行うため田辺三菱が設置した第三者委員会「メドウェイ問題社外調査委員会」の会見が行われていた。

 「(問題の)直接的原因は、旧ミドリ十字で繰り返された不祥事で指摘された利益重視、安全性軽視の企業姿勢にある」。同委員会委員長の郷原信郎弁護士は会見で調査結果の結論をこう説明する。

 かつて、薬害エイズ事件を引き起こすなど不祥事が相次いだ旧ミドリ十字。バイファは、同社の子会社として設立され、最終的に田辺三菱の傘下に入ったという経緯を持つ。

 調査報告書によると、今回の治験データ改竄が行われた血液製剤事業も、ミドリ十字出身者が中心となって行われていたという。そのうえで報告書は、問題が起きた背景として、事業計画の段階でコストを最小限に抑え製品開発を行おうとしていた▽製造承認が大幅に遅れていた▽個人レベルの倫理観、規範意識の欠如があった-ことなどを挙げている。

 ■特殊な血液製剤

 では、なぜ、バイファにミドリ十字のあしき社風が残ってしまっていたのだろうか。

 田辺三菱の幹部は会見で「血液製剤事業の技術は特殊で、この分野にたけていたのは、旧ミドリ十字の人が多かった。結果的に(血液製剤の)部署にはミドリ十字関係者が多くなってしまった」と説明する。

 さらに報告書や同社幹部は、創立時の社長は血液製剤に詳しいミドリ十字出身者で今回の問題を認識していた可能性があるものの、表面化させることはなかったと指摘。その後就任した社長は血液製剤への理解が乏しいこともあって問題を認識できず、親会社の田辺三菱も問題を放置する結果になったとしている。

                   ◇

【用語解説】田辺三菱製薬

 三菱ケミカルホールディングス傘下の医薬品メーカー。主力の医療用医薬品だけでなく、一般向けのドリンク剤などにも力を入れている。平成21年3月期連結決算の売上高は4147億円。子会社も含めた21年12月末の従業員数は9350人。C型肝炎の原因となった血液製剤を製造、販売した旧ミドリ十字を引き継いだ三菱ウェルファーマと、田辺製薬が19年10月に合併し誕生した。旧ミドリ十字は戦時中に生物兵器などを研究した731部隊の人脈を受け継ぎ、薬害エイズ事件も引き起こしている。

                   ◇

【用語解説】医薬品製造販売業

 医薬品の製造販売には都道府県知事の許可が必要。医師の処方箋(せん)が必要な医薬品を扱うのは第1種、処方箋が不要で薬局などで買える医薬品は第2種と分かれている。厚生労働省によると、第1種の許可を得ているのは約250社。田辺三菱製薬は処方箋が必要な薬246品目を扱っており、今回、製造販売停止処分になるのは、処分の影響が大きい7品目を除いた239品目。

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「女の子の質高い」スカウトから従業員雇い入れ 容疑の風俗店責任者4人逮捕(産経新聞)

 路上でスカウトされた女性を性風俗店の従業員に雇ったとして、警視庁保安課などは、東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、渋谷区松濤、風俗店経営、吉野裕介容疑者(30)ら風俗店4店舗の責任者4人を逮捕した。同課によると、4人は3月に検挙された同じスカウトグループから女性の紹介を受けていたといい、いずれも容疑を認めている。吉野容疑者は「グループから紹介してもらえる女の子は質が高く、売り上げも上がった」と供述している。

 平成17年4月に改正された都ぼったくり防止条例は、スカウトされた女性を風俗店で雇い入れることを禁じており、同条例を適用しての検挙は初めて。

 同課の調べによると、ファッションヘルスやデリバリーヘルスの責任者だった吉野容疑者ら4人は昨年10~11月の間、スカウトが新宿区や渋谷区などの路上で勧誘した女性4人について紹介を受け、それぞれ店舗で雇い働かせていた疑いが持たれている。

 吉野容疑者らに女性を紹介していた都内に住む22歳と23歳のスカウトの男2人も同容疑で書類送検する方針。

 同課によると、ほかに女性の紹介を受けていた18店舗のうち、3店舗が同容疑で書類送検、7店舗が違反をただすよう都公安委員会から指示処分を受けた。残る4店舗は始末書の提出を命じられた。

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自民党崩壊の始まり?保守再生へ大胆な提案(産経新聞)

【高橋昌之のとっておき】

 自民党から与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理らが離党し、無所属の平沼赳夫元経済産業相らと新党「たちあがれ日本」を結成することになり、永田町は風雲急を告げています。新党が夏の参院選でどの程度の議席を獲得できるか、そして選挙後、どのような政治行動をとるのか、まだ不透明ですが、私は「自民党の崩壊が始まったのかもしれない」とみているので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。

 参院選はまだ3カ月後ですから、その行方はまだわかりません。しかし、私が今、一般有権者の方々とお話ししている感触でいえば、無党派層の参院選の投票行動は「民主党とその連立政権は期待に応えておらずダメ、だけど自民党はもっとダメ」という人が多いように感じます。

 各報道機関の世論調査でも、政党支持率でみんなの党が第3党になっているのは、そうした人々の感情の受け皿になっているからでしょう。したがって、今度の参院選のカギはこうした「第3極願望」が、選挙結果にどのような影響を与えるかだと思います。

 「第3極」はみんなの党、平沼・与謝野新党のほか、山田宏東京都杉並区長や中田宏前横浜市長らによる「首長新党」も加わります。これらが有権者の期待を受け止められるかどうか。もし期待に応えられるものにならなければ、投票に行かない有権者が増え、投票率が下がるかもしれません。

 一方、自民党はどうなのかということを考えてみたいと思います。「政治とカネ」の問題や度重なる迷走で、鳩山内閣の支持率は下がる一方ですが、自民党はいまだに政権ときちんと対峙(たいじ)できないばかりか、党内でのゴタゴタが続き、敵失を生かせないまま、党の支持率は上がっていません。

 私は昨年9月、政権交代を受けて、このコラムで「自民党再生への提言」を書きました。それは日本の政治をよくするには、健全な二大政党制、政権交代可能な政治が必要で、そのためには自民党に再生してもらわなければならないと考えたからです。

 私の提言の要点は次の通りでした。第1に首相指名選挙の前に総裁選を行うこと、第2に「真の保守政党」としての理念、政策を掲げること、第3に選挙の候補者は公募と予備選を行って質を高めることーなどでした。

 しかし、私の期待はこれまでのところ、ほとんど裏切られています。第1の点では、自民党は首相指名選挙で、当時両院議員総会長だった若林正俊参院議員の名前を書くという「奇策」でしのぎ、その後に総裁選を行いました。皮肉にもその若林氏は2日、参院本会議での採決で隣の青木幹雄前参院議員会長のボタンを押した問題が発覚し、責任をとって議員辞職しました。その人物を首相に指名した自民党議員は今、どんな気持ちでいるのでしょうか。

 つまりのところ、自民党は下野して最初に重要な政治行動を問われた場面で、王道から外れた行為をしてしまったわけです。スタートがそんな状態で、野党の立場で党を再生し、政権を奪還するという大事を成し遂げられるはずがありません。

 第2の「真の保守政党」としての理念、政策も、自民党からはいまだに聞こえてきません。憲法改正、安全保障における集団的自衛権行使の容認、これまでの歴史認識の見直し、将来不安なくすための医療・年金制度改革と社会福祉目的税の導入など、「真の保守政党」が取り組むべき課題は多いはずです。しかし、自民党はまったく打ち出せていません。このままでは参院選のマニフェスト(政権公約)も思いやられます。

 第3の質の高い候補者の選定も、自民党はできていません。これまでに内定した参院選の公認候補者の顔ぶれも、現職か元職、落選した前衆院議員のくら替えがほとんどで、「清新さ」は感じられません。これに対し、民主党は候補者の公募を行い、その中から選定しています。この取り組みでも民主党の後塵(こうじん)を拝しています。

 こうしたことを考えてみると、このままでは夏の参院選で自民党が「勝利する」というのは難しいと思います。もしかすると「第3極願望」のあおりをもろに受けて、惨敗する可能性もないとはいえません。

 というのも第3極はみんなの党も平沼・与謝野新党も自民党離党組であり、「首長新党」も基本的には「保守」のスタンスをとるようなので、第3極が議席を獲得すると、はじかれるのは民主党ではなく、自民党の可能性が高いのです。

 しかし、その危機感が今の自民党執行部、議員にあるでしょうか。昔の社会党じゃあるまいし、「民主党の単独過半数阻止」を目標にしているようでは話になりません。二大政党の一翼を担う気概があるなら、せめて「改選第1党を目指す」ぐらいのことは目標に設定してほしいものです。

 自民党執行部は6日、参院選の選挙対策本部を立ち上げ、遊説担当らには国民的人気がある小泉進次郎衆院議員らを起用することにしました。また、「影の内閣」にあたる「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」を立ち上げ、政策立案態勢を強化しました。

 態勢の抜本的な立て直しというより、ちょっとした補強という感じがしないでもありませんが、肝心なのは今後、党が一丸となって本気で参院選に取り組むかどうかです。参院選は自民党にとって再生のラストチャンスになるかもしれません。「参院選で負ければ自民党は崩壊する」との危機感をもって取り組んでもらいたいと思います。

 仮に自民党が再生を果たせず、参院選で「敗北」という結果になったら、谷垣禎一総裁は辞任に追い込まれ、大混乱の中、総裁選が行われることになるでしょう。そして党内には「自民党が再生して政権に復帰するのはもはや不可能」「自民党にいては次の選挙を戦えない」という空気が充満する恐れがあります。

 一方、第3極の政党が参院選で国民の人気を集めて議席を拡大すれば、そうした自民党に希望を失った議員たちが、第3極の政党に流れていくかもしれません。そうなれば自民党は再生どころではなくなり、崩壊の危機に直面します。

 その場合、私にひとつの提案があります。それは新進党が過去に行ったようにいったん「解党」するということです。自民党を支持してきた方からすると「暴論」と思われるかもしれませんが、「解党」は後ろ向きのものではなく、「真の保守勢力再結集」のためのものです。

 つまり、自民党はいったん解党して、理念・政策を同じくする人たちがそれぞれ新党を結成し、「真の保守政党」として理念・政策を追究していく。そのうえで、理念・政策を共有できる政党同士が協議を行って連携関係を作る。それが積み重なって、最終的にはひとつの政党として合流し、「真の保守政党」を再結成するというわけです。

 私は冗談で言っているわけではなく、自民党が現在のように形だけ守り続けているよりは、いっそのこと、「いったん解党する」という大胆な再編を行った方が、「真の保守勢力の結集」は早いのではないかと思います。現に新進党は解党して多くの政党に分裂しましたが、その後、民主党として再結集し、政権交代を果たしました。

 いずれにしても、私は日本の政治には「真の保守政党」が絶対に必要だと思います。そのためにも「保守」を掲げる政治家は、本当の保守を追究し、果敢な政治行動をとってもらいたいと思います。

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 飛行前後の点検は国交省職員が実施し、定期点検は民間整備会社に委託しているが、これまでトラブルはなかったという。国内の民間航空会社では同型機は使われていない。【石原聖】

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